相続対策
相続が争族にならないために③
～母親と同居していた兄と、帰省もしない弟～
前々回のコラムから、相続が争族にならないようにという観点で事例を紹介してきました。
今回は一連の事例紹介の第三弾です。
登場人物は、母親（今回死亡、夫は既に死亡）と同居して面倒をみていた兄Ａと、10年以上も実家に帰省せず殆ど連絡もなかった弟Ｂです。
相続が争族にならないために②
～後妻と先妻の子～
前回のコラムから引き続いて、相続にあたって争わないよう、いわゆる相続が争族にならないようにという観点で、事例を紹介します。
今回は、後妻と先妻（既に死亡）の子が相続人のケースです。
相続が争族にならないために①
～兄が預金通帳を見せない～
今回のコラムから3回にわたって、遺産分割に焦点をあてて、相続にあたって争わないよう、いわゆる相続が争族にならないようにという観点で、事例を紹介します。
今回のコラムでご紹介するのは、兄弟が親の預金通帳を見せてくれないケースです。比較的よくあるケースです。
相続時精算課税の改正、生前贈与加算の改正にどう対処していくべきか
前々回のコラムでは相続時精算課税の改正について、前回のコラムでは生前贈与加算の改正について見てきました。
今回のコラムでは、この改正についてどう対処していくべきなのかについて考えていきたいと思います。
生前贈与加算の期間が3年から7年に
～令和５年度税制改正大綱より～
相続税は、亡くなった方（被相続人）が死亡した日に所有していた財産に課税されます。また、それだけではなく、被相続人が死亡日前３年以内の贈与した財産にも課税されます（これを生前贈与加算といいます）。
相続時精算課税が使いやすくなる
～令和５年度税制改正大綱より～
「相続時精算課税」という制度をご存知でしょうか。贈与税には２通りの仕組みがあって、一つが「暦年課税」、もう一つが「相続時精算課税」です。
この２つの仕組みから納税者はどちらかを選択することができます。
土地や建物の相続税法上の評価額④（建物編）
土地や建物の相続税法上の評価額はどのように算定されるのかについて３回についてみてきましたが、今回がその最終回となります。今回は建物について説明します。
その建物を、自分で使っている（自用家屋）か、人に貸しているのか（貸家）で評価額が違ってきます。
土地や建物の相続税法上の評価額③（土地：小規模宅地等の特例）
今回のブログで取り上げる「小規模宅地等の特例」は、相続した土地や相続した人が一定の要件を満たせば、自用地や貸宅地や貸家建付地としての評価額から、更に最大80％の評価の減額を受けることができる特例です。税制上のメリットが大きいゆえ、厳格で細かな要件が設けられており、細部まで説明するには専門的な知識を要します。
このブログでは、一般の人が「小規模宅地等の特例」の概要を理解できるように、複雑で細かな部分は敢えて省略してお話します。
土地や建物の相続税法上の評価額②（土地：貸宅地・貸家建付地の評価）
今回のブログでは、他人に土地を貸している場合（貸宅地）、アパートなどを建てて建物を他人に貸している場合（貸家建付地）等、他人が使用する権利がある土地の評価を見ていきます。
貸宅地や貸家建付地は、他人が使用する権利が土地に貼り付いているため自用地よりも評価額が下がります。
土地や建物の相続税法上の評価額①（土地：自用地編）
今回は、自用地の評価額について説明します。自用地とは、自宅が建っている土地等、他人が使用する権利がない土地のことです。
他人が使用する権利がない土地というと少しわかりにくくなってしまいますが、賃貸などの契約によって他人に貸し出したりしていない土地だと言うと少しイメージがつきやすいのではないでしょうか。
相続対策は相続税対策だけではない（2）
「遺産分割」「納税資金」「節税」をバランスよく考えてトータルの対策をすることが、本当の意味での「相続対策」といえます。
この3つのバランスを欠き、節税だけに偏ってしまい痛い目に遭うことになった失敗例を前回コラムに引き続いてご紹介します。
相続対策は相続税対策だけではない（1）
「相続対策」と聞くと、相続税をいかに節税するか対策することだと思っておられる人が殆どです。
もちろん、相続税の圧縮を検討して対策することも「相続対策」の一部であることには間違いないのですが、それだけでは「相続対策」としては片手落ちです。
「相続対策」として考えておくべき観点は他にもあります。