事業承継
相続対策は相続税対策だけではない（2）
「遺産分割」「納税資金」「節税」をバランスよく考えてトータルの対策をすることが、本当の意味での「相続対策」といえます。
この3つのバランスを欠き、節税だけに偏ってしまい痛い目に遭うことになった失敗例を前回コラムに引き続いてご紹介します。
相続対策は相続税対策だけではない（1）
「相続対策」と聞くと、相続税をいかに節税するか対策することだと思っておられる人が殆どです。
もちろん、相続税の圧縮を検討して対策することも「相続対策」の一部であることには間違いないのですが、それだけでは「相続対策」としては片手落ちです。
「相続対策」として考えておくべき観点は他にもあります。
不動産を使った節税に関し大きな注目を集めた判決(2) ～2022年4月19日最高裁判決～
前回のブログでは、この裁判が注目を集めた理由、事案の概要、最高裁の判断について記載しました。
今回は、この判決のポイントや今後の影響などについてコメントしたいと思います。
不動産を使った節税に関し大きな注目を集めた判決(1) ～2022年4月19日最高裁判決～
2022年の4月19日に、税理士等の専門家や不動産関係者から大きな注目を集めた最高裁判決がありました。
今回から2回にわたり、その判決の内容について見ていきたいと思います。
第三者に事業承継したときのメリットとデメリット
事業の承継先は大別すると３つしかありません。
子供（親族）、従業員、第三者のうちのどれかです。
前々回は子供（親族）に承継する場合、前回は従業員に承継する場合のメリットやデメリットについて述べましたが、今回は第三者に承継する場合のメリットやデメリットについて考えてみます。
第三者へ承継する方法については、会社外部から招き入れた後継者に事業を承継する方法もありますが、ここでは外部の個人や法人に会社（株式）を売却する方法（いわゆるＭ＆Ａ）について述べます。
従業員に事業承継したときのメリットとデメリット
事業の承継先は大別すると３つしかありません。
子供（親族）、従業員、第三者のうちのどれかです。
前回のブログでは子供（親族）に承継する場合のメリットやデメリットについて述べましたが、今回は従業員に承継する場合のメリットやデメリットについて考えてみます。
子供（親族）に事業承継したときのメリットとデメリット
事業の承継先は大別すると３つしかありません。
子供（親族）、従業員、第三者のうちのどれかです。
本ブログでは３回に渡って、子供に承継する場合、従業員に承継する場合、第三者に承継する場合、それぞれのメリットやデメリットについて考えてみたいと思います。
今回は子供（親族）に承継する場合について述べてみます。
事業承継において真っ先に考えるべきことは・・・
先日ある社長さんからご相談を受けました。「一人娘（大学在学中）に将来事業を継いでもらうのに越したことはないが、女性であるうえ性格が経営に向いていないように感じるし、従業員にそれなりの力量がある者も数名いるが社長の器かと言われると難しいと思うし、娘の就職が近づくにあたり自分自身の心づもりを整理しておいた方がいいと考えるのだが行き詰まってしまって、果たしてどうしたものか。」という内容でした。
同様のお悩みをもっておられる経営者の方も多数おられると思います。
事業を誰に承継するかということを考えてみると、承継先は大別すると3つしかありません。
子供、従業員、第三者のうちのどれかです。
事業承継に何も手を打たない社長、行く末はどうなることやら？
お付き合いのある社長さんから、「息子にうまく会社をバトンタッチする方法はないのかなあ」と数年前にご相談を受けました。
相談と言っても、お酒を飲みながら色んなお話をしている中での話題の一つだったので、ちょっとした心配事を社長は仰ったのだと思います。